| 本日の主なニュース |
・東京海上が自動車保険料引き上げへ 修理費、過去最大の上昇
・損害保険大手 顧客情報漏えい問題で処分発表 4社で70人以上に
・改正保険業法が成立 損保業界で法令違反問題相次いだこと受け
・Sales Navi、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で営業人材育成プログラムの開発を開始
・第一生命HD、英生保大手M&Gに1600億円出資 グループ会社に
・新社名「明治安田トラスト」に イオン系生保
・実は日本の生命保険会社に「中国人営業」が増えていた…成績優秀者ばかりの意外な実態
| ＜損保関連＞ |
■東京海上が自動車保険料引き上げへ 修理費、過去最大の上昇
東京海上日動火災保険は自動車保険の保険料を上げる検討に入った。事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げる。例年1月の保険料の改定時期を待たずに転嫁する方向だ。自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷している。改善に向けて他社も追随する公算が大きい。
・日本経済新聞
■損害保険大手 顧客情報漏えい問題で処分発表 4社で70人以上に
損害保険大手のあいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社は、乗り合い代理店に出向していた社員が顧客情報を自社に漏らすなどした問題で、それぞれ社長を報酬減額とするなどの処分を発表しました。すでに処分を決めていた東京海上日動火災保険とあわせ大手4社で70人以上の処分となりました。
・NHKニュース
・日本経済新聞
・時事通信
■改正保険業法が成立 損保業界で法令違反問題相次いだこと受け
保険金の不正請求など損害保険業界で法令に違反する問題が相次いだことを受け、大規模な保険代理店に対し、法令順守の責任者を置くことなどを義務づける改正保険業法が30日の参議院本会議で可決・成立しました。
・NHKニュース
・Yahooニュース（時事通信）
・日本経済新聞
■Sales Navi、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で営業人材育成プログラムの開発を開始
Sales Naviは、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、保険募集人（営業パーソン）向けに新たな営業人材育成プログラムの開発を開始し、のべ1,000名の保険募集人を対象に順次提供することを発表した。
・セールスジン
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(05/28) グリーン・トランスフォーメーションを一層推進する「Tokio Marine GX」の立ち上げについて
●ＳＯＭＰＯホールディングス
(05/30) 当社子会社による業務改善計画の提出について
●損保ジャパン
(05/30) 業務改善計画の提出について
●ＭＳ＆ＡＤホールディングス
(05/30) 当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出について
●三井住友海上
(05/30) 業務改善計画書の提出について
(05/30) 部長職の異動について
(05/28) ～スキルの習得・発揮を通じて、お客さまへの提供価値を変革～ソフトスキルの社員専用教育プログラムを開設
●あいおいニッセイ同和
(05/30) 業務改善計画書の提出について
●三井ダイレクト損保
(05/30) 「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況について
●大同火災
(05/30) 2025年3月期 決算短信について
(05/30) 役員人事（内定）について
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/05/30） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 6,112 -56 8,870,500
ＳＯMＰＯホールディングス 4,387 -35 5,480,500
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,456 +47 9,062,900
日経平均株価 37,965.10 -467.88
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(05/30) 車体整備の透明性確保に向けて日本自動車車体整備協同組合連合会と「共同宣言」を実施
(05/30) ｢代理店業務品質評価制度｣に関する周知リーフレットを作成
| ＜生保関連＞ |
■第一生命HD、英生保大手M&Gに1600億円出資 グループ会社に
第一生命ホールディングス（HD）は30日、英国の大手生保M&Gに約15%出資すると発表した。出資額は約8億5000万ポンド（約1600億円）で、2026年度中に持ち分法適用会社とする。
・日本経済新聞
・読売新聞オンライン
■新社名「明治安田トラスト」に イオン系生保
イオン傘下のイオン・アリアンツ生命保険（東京）は30日、7月1日付で明治安田生命保険の子会社となるのを機に、10月1日付で社名を「明治安田トラスト生命保険」に変更すると発表した。
・Yahoo!ニュース（時事通信）
■実は日本の生命保険会社に「中国人営業」が増えていた…成績優秀者ばかりの意外な実態
在日中国人の人口が増加するにつれ、日本人が知らないうちに、彼らだけの経済圏が次々と出来上がっている。たとえば、不動産、飲食、建築・リフォーム、ネット通販、美容整形、中古車販売、自動車修理などの業界に特に多い。
・現代ビジネス
■生保各社ホームページより
●日本生命
(05/30) お客様本位の業務運営に関する2024年度取組状況について
(05/30) 「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社取組状況について
●チューリッヒ生命
(05/30) 2024年度 決算（案）のご報告
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
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