| 本日の主なニュース |
・東京海上ＨＤなど３損保、トップ選任比率が軒並み６割台－不祥事受け
・SOMPO、カスハラ対策を指南 東京海上は補償対象拡大
・「発電所を個別に評価・検討、引き受け割合に反映も」、三井住友海上火災の太陽光保険
・損保協会長、来年６月までに政策株ガイドライン策定－業界全体で削減
・生命保険、純粋想起率トップは「日本生命」 NTTコム オンライン調べ
・金利上昇、円建て一時払い終身保険再開 メットライフ、9年ぶり 大手は予定利率上げへ
・住友生命、永久劣後債で1000億円調達
・不足する介護人材…日本生命が参入、介護「ニチイ」買収の狙いは
| ＜損保関連＞ |
■東京海上ＨＤなど３損保、トップ選任比率が軒並み６割台－不祥事受け
東京海上ホールディングスなど損害保険会社３社のそれぞれのトップの株主総会での取締役選任の賛成比率が軒並み６割台に落ち込んだ。企業向け保険料の事前調整問題で傘下損保が金融庁から行政処分を受けており、トップに対する株主の信任が大きく低下した。
・ブルームバーグ
■SOMPO、カスハラ対策を指南 東京海上は補償対象拡大
顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険の拡充に乗り出している。SOMPOホールディングスは近く、被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始める。
・日本経済新聞
■「発電所を個別に評価・検討、引き受け割合に反映も」、三井住友海上火災の太陽光保険
太陽光発電所向けの保険が大きく変わっている。2023年には多くの発電事業者から「保険の条件が厳格化し、契約が更新されないのではないか」といった不安の声も聞こえた。損害保険各社も事業性を改善するための引き受け条件の変更などと並行して、保険会社としての立場から発電事業者を支える取り組みも始めている。
・日経BP
■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(06/28) 浸水の即時把握を可能とする水災対策ソリューション「リアルタイムハザード」の提供開始
●三井住友海上
(06/28) 宇宙関連スタートアップ企業等の支援における協業に関する基本合意締結
●あいおいニッセイ同和損保
(06/28) AIを活用した 地盤と 建物の 地震危険度 地盤リスク・ 共 振リスク） 指標化プログラムを開発
| ＜損保株価情報＞（東証：2024/06/28） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 6,005 +156 6,265,400
ＳＯMＰＯホールディングス 3,435 +64 2,552,600
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,575 +158 8,202,400
日経平均株価 39,583.08 +241.54
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■損保協会長、来年６月までに政策株ガイドライン策定－業界全体で削減
28日付で就任した日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は、政策保有株に関するガイドラインを策定する考えを示した。31社が加盟する協会全体で政策株削減に取り組む環境を整える。
・ブルームバーグ
・産経新聞
・Yahooニュース
■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(06/28) 大手損害保険会社の保険料調整行為等に係る追加調査の結果
●日本損害保険協会
(06/28) 日本損害保険協会の役員改選のお知らせ
(06/28) 協会長ステートメント（2024年6月28日）
●生命保険協会
(06/28) 生命保険事業概況 ・月次統計（2024年4月）を掲載しました
| ＜生保関連＞ |
■生命保険、純粋想起率トップは「日本生命」 NTTコム オンライン調べ
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは6月27日、生命保険会社13社のブランド認知についての分析結果を発表した。純粋想起率トップは日本生命で52.5%だった。2️位はアフラックで31.5%、3位は第一生命で27.8％だった。5番目までに思い出した純粋想起率の平均は15.6%
・advertimes.com
■金利上昇、円建て一時払い終身保険再開 メットライフ、9年ぶり 大手は予定利率上げへ
メットライフ生命保険や朝日生命保険は、契約時に保険料をまとめて支払う円建ての一時払い終身保険の取り扱いを再開する。長引く低金利下で販売を2015～16年ごろに中断していたが、金利の先高観が強まるなか再開を決めた。
・日本経済新聞
■住友生命、永久劣後債で1000億円調達
住友生命保険は28日、円建ての永久劣後債で1000億円を調達する。新たに特別目的会社（SPC）を設立し、SPCを通じて社債を発行。住友生命は2023年度から3カ年の中期経営計画で事業投資を進める方針を示しており、財務基盤の強化を図る。
・日本経済新聞
■不足する介護人材…日本生命が参入、介護「ニチイ」買収の狙いは
来年には40万人不足すると言われる介護人材。こうした中、5万人の営業職員を抱える日本生命が介護業界に参入しました。新たな風を吹き込むことはできるのでしょうか？
・日テレNEWS NNN
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【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
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