| 本日の主なニュース |
・損保ジャパン、LLM搭載の照会回答支援システムの利用を拡大–最適な回答案を自動生成
・自動車保険料「年1改定」が崩壊？ 東京海上“10月値上げ”が突きつける制度の限界
・SBI、保険代理店に2割出資 ライフネットなど総額70億円引き受け
・何をすればいいのか…絶望の中で見える｢サイバー保険｣の意外な価値､いつ事業が復旧できる？
・金融庁、日本生命に報告徴求命令 三菱UFJ出向者の情報漏洩で
・業界「信頼揺らいでいる」 法令順守を推進―高田生保協会長
・｢生保レディー｣と呼ばないで、業界団体が公募－女性限定の印象払拭へ
・生保→代理店の手数料、保険料の120%も 顧客不在の引き上げ競争
・保険会社から出向受け入れ全廃 来年３月までに、不正相次ぎ―三菱ＵＦＪ銀
| ＜損保関連＞ |
■損保ジャパン、LLM搭載の照会回答支援システムの利用を拡大–最適な回答案を自動生成
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は7月18日、生成AIの大規模言語モデル（LLM）を搭載した照会回答支援システム「おしそんLLM」の利用を開始した。代理店と営業店、営業店と本社間の照会回答業務の効率化を目指す。
・ZDNet Japan
・IT Leaders
■自動車保険料「年1改定」が崩壊？ 東京海上“10月値上げ”が突きつける制度の限界
自動車保険の“年1改定”が変わるかもしれない。東京海上は2025年10月、平均5%以上の異例の前倒し値上げを決行。背景には、修理費の高騰や収支の悪化など、保険制度の根幹を揺るがす構造的な危機がある。いま、制度再編のうねりが始まっている。
・Merkmal（メルクマール）
■SBI、保険代理店に2割出資 ライフネットなど総額70億円引き受け
SBIホールディングス（HD）は「保険市場」を展開する保険代理店のアドバンスクリエイトに2割強出資する。アドバンスクリエイトが17日に近畿財務局に提出した有価証券届出書でわかった。アドバンスクリエイトが総額70億円の第三者割当増資を実施し、SBIHDのほかにライフネット生命保険やFWD生命保険などが引き受ける。
・日本経済新聞
■何をすればいいのか…絶望の中で見える｢サイバー保険｣の意外な価値､いつ事業が復旧できる？被害に遭って初めてわかること
海外においてサイバー保険は、2000年当初より広く社会に普及しています。日本で国内大手損害保険会社がサイバー保険を初めて開発したのは2015年、筆者は立ち上げから開発に携わってきました。当初は、この保険が日本企業に本当に必要なのだろうかと正直疑問を抱くほど、サイバーインシデントは顕在化していなかった印象ですが、この10年間でその認識は大きく変わりました。
・東洋経済オンライン
■損保各社ホームページより
●ＭＳ＆ＡＤホールディングス
(07/18) 三井住友海上による国内無担保普通社債の発行に係る条件決定について
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/07/18） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,885 -73 3,405,500
ＳＯMＰＯホールディングス 4,325 +32 2,264,700
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,119 — 5,074,100
日経平均株価 39,819.11 -82.08
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁、日本生命に報告徴求命令 三菱UFJ出向者の情報漏洩で
金融庁は18日、日本生命保険に対し保険業法に基づく報告徴求命令を出した。日本生命は、三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部資料を無断で持ち出し営業目的で流用したことが発覚していた。日本生命が18日、報告徴求命令を受領したと発表した。金融庁は不正競争防止法への抵触の有無などを含め、8月18日までに報告するよう求めている。
・日本経済新聞
・TBS NEWS DIG
・東洋経済オンライン
・NHKニュース
■業界「信頼揺らいでいる」 法令順守を推進―高田生保協会長
１８日に就任した生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）がインタビューに応じ、保険業界で不祥事が相次いだことに関し、「事業の信頼性が少し揺らいでいる」との認識を示した。その上で、改正保険業法や監督指針を踏まえ、各社の法令順守体制の整備や業務運営を後押しすると表明した。
・時事通信
■｢生保レディー｣と呼ばないで、業界団体が公募－女性限定の印象払拭へ
生命保険協会は、「生保レディー」とも呼ばれる営業職員の呼称を一般から公募する。女性社員が多いことから定着してきた呼び名だが、性別にとらわれない職種イメージの創出と人材の多様化につなげたい考えだ
・Bloomberg
・テレ朝NEWS
■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(07/18) そんぽデジタル・マイ・タイムラインをリニューアル
| ＜生保関連＞ |
■生保→代理店の手数料、保険料の120%も 顧客不在の引き上げ競争
複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店をめぐり、契約獲得ごとに生保が代理店に支払う販売手数料の引き上げ競争が過熱している。自社の商品を優先して販売してほしいという意図が透けて見えるが、顧客の適切な商品選びをゆがませる恐れがある。金融庁は手数料や販売実態の監視を強める方針だ。
・朝日新聞
■保険会社から出向受け入れ全廃 来年３月までに、不正相次ぎ―三菱ＵＦＪ銀
三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取は１７日、「２０２６年３月末までに全ての保険会社からの出向者の受け入れを廃止する方向で検討を進める」と表明した。出向元の保険会社への情報漏えいといった一連の不祥事や、それを受けた金融庁の監督指針改正の動きなどを踏まえた。
・時事ドットコム
■生保各社ホームページより
●日本生命
(07/18) 金融庁による報告徴求命令の受領について
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【発行者】やなはる
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