| 本日の主なニュース |
・損保ジャパンの“崖っぷち再生劇場”、「不正請求で大炎上」から「AIで逆襲」への道
・SOMPOら4社、衛星データでメタン排出を検知する新サービスを開始
・ワースト1位は奈良 台風、集中豪雨…災害多発時代でも関西人は「水災補償」に入らない
・「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」を策定～ 過度の便宜供与にかかる通報窓口を設置 ～
・日本生命が「情報漏洩」で報告書 メガバンクは出向受け入れ廃止へ
・明治安田生命、「AI秘書」社員ほぼ全員に 指示なしでも先回り支援
・NTTデータが保険募集業務で書面交付を電子化、池田泉州銀行は3900時間削減見込み
| ＜損保関連＞ |
■損保ジャパンの“崖っぷち再生劇場”、「不正請求で大炎上」から「AIで逆襲」への道
国内損保の巨人・損保ジャパンが、いま土俵際に立たされている。不正請求問題、旧態依然の営業慣習など、経営の根幹を揺るがす課題に直面するなか、SOMPOホールディングスは「新中期経営計画（2024～2026年度）」を打ち出した。掲げられたのは、不正検知AIの導入、営業・人材育成の再構築、パランティアとのデータ基盤連携など …
・ビジネス+IT
■SOMPOら4社、衛星データでメタン排出を検知する新サービスを開始
2025年8月22日、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（以下、SOMPOリスク）、日揮グローバル株式会社、Momentick Ltd.の4社は、「メタン排出検知に関するソリューション」の提供を開始した。
・SPACE CONNECT
■ワースト1位は奈良 台風、集中豪雨…災害多発時代でも関西人は「水災補償」に入らない
大型台風や集中豪雨で自宅が浸水するなどの水災リスクへの懸念が高まる中、火災保険に組み込み損害をカバーする「水災補償」の加入率が、関西は全国でワーストの低水準となっていることが3日、分かった。関西2府4県では和歌山以外が47都道府県の平均を下回り、奈良が最下位、滋賀が46位となっている。
・産経ニュース
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(09/05) 自己株式の取得状況に関するお知らせ
(09/04) 東京海上日動の2025年8月営業速報を掲載いたしました。
●損保ジャパン
(09/05) 組織変更・人事異動のお知らせ
●ＭＳ＆ＡＤホールディングス
(09/04) 2025年8月 月次成績速報を掲載しました
●あいおいニッセイ同和損保
(09/04) 伊藤忠商事と米スタートアップのMOTER Technologiesが戦略的資本提携～テクノロジーで次世代保険・金融サービスの開発・提供を加速～
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/09/05） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 6,472 +32 2,802,200
ＳＯMＰＯホールディングス 4,773 -24 1,703,400
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,496 +49 2,965,900
日経平均株価 43,018.75 +438.48
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」を策定～ 過度の便宜供与にかかる通報窓口を設置 ～
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)では、「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」を策定しました。併せて、過度の便宜供与への該当が疑われる事案について、損害保険会社の役職員から通報を受け付ける通報窓口(損害保険会社による便宜供与の適正化に関する通報制度)の運営を開始します。
・ニューズウィーク
■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(09/05) 「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
●日本損害保険協会
(09/05) 「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」を策定
(09/05) 「募集コンプライアンスガイド」を改定
| ＜生保関連＞ |
■日本生命が「情報漏洩」で報告書 メガバンクは出向受け入れ廃止へ
生命保険会社にとって貴重な販売チャネルである「銀行窓販」。銀行側で、これを担う存在でもあった生保からの「出向者」だが今、廃止の危機に瀕している。最初のきっかけは2024年に相次いだ損害保険会社が起こした情報漏洩などの不祥事。この時は地域銀行を中心に損保だけでなく、損保系生保の出向者引き揚げが相次いだ。
・財界オンライン
■明治安田生命、「AI秘書」社員ほぼ全員に 指示なしでも先回り支援
明治安田生命保険は2025年中にほぼ全社員が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を業務に利用できるようにする。顧客の過去の面談記録に基づいた保険提案の作成や会議の資料作成などを人工知能（AI）が担う。
・日本経済新聞
■生保各社ホームページより
●朝日生命
(09/05) 社内募金（「朝日の月」醵金）の寄付について
●住友生命
(09/05) MPower Partners Fundへの投資～ESGを重視したベンチャーキャピタルへの投資～
●T&Dフィナンシャル生命
(09/05) 業界初、銀行保険窓販の契約締結前交付書面の電子化を実現～顧客利便性の向上と業務コストの削減を両立する保険募集業務のデジタル化～
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
■NTTデータが保険募集業務で書面交付を電子化、池田泉州銀行は3900時間削減見込み
NTTデータは2025年9月5日、銀行の保険募集業務において、法定書面「契約締結前交付書面」を電子上で交付するサービスの提供を開始すると発表した。これまで書面での交付が義務付けられていた手続きを、タブレット端末上で電子的に実施できる。金融商品取引法などの改正で規定整備が進展し、今回のサービスが可能になった。
・日経クロステック
【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・まぐまぐ（配信解除もこちらから）
・Twitter
・Facebook