| 本日の主なニュース |
・SOMPO、26年度末までに1.5兆円程度の投資余力 – 米損保の大型買収後も
・自動車事故の「人身傷害保険金」の請求権は相続財産…最高裁判断、今後の相続実務に影響か
・企業悩ます天候リスク 異常気象に備える損害保険
・ランサム攻撃で17億円被害、10億円を賄う例も サイバー保険、普及は途上
・工事中の不同沈下で躯体取り壊し、損保会社が構造設計者に賠償請求も敗訴
・日本生命が処分詳細を一転公表 情報持ち出し、役員ら5%減給1カ月
・全自動の保険目指す ライフネット生命の横沢淳平社長
| ＜損保関連＞ |
■SOMPO、26年度末までに1.5兆円程度の投資余力 – 米損保の大型買収後も
SOMPOホールディングスは25日、米損保アスペン・インシュアランス・ホールディングスの買収後も、2026年度末までに1兆5000億円程度の投資可能な資本余力を創出するとの見通しを明らかにした。政策保有株式の売却益や利益の蓄積などで膨らむとみる。
・TBS NEWS DIG
■自動車事故の「人身傷害保険金」の請求権は相続財産…最高裁判断、今後の相続実務に影響か
自動車事故で死亡した場合に支払われる人身傷害保険金が、今後の相続実務に大きな影響を与えることになるかもしれない。自動車の死亡事故の保険金を受け取る権利が相続財産に含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）はこのほど、自動車事故で死亡した被保険者が加入していた人身傷害保険金の請求権は相続財産に含まれるとの判断を示したからだ。
・THE GOLD ONLINE
■企業悩ます天候リスク 異常気象に備える損害保険
気象庁が2026年2月までの3か月予報を発表しました。東日本や西日本の平均気温は平年並みですが、北日本は平年並みか高くなる予想です。近年は異常気象が相次いでいて、天候による事業への影響を懸念する企業が増えています。そうした企業に向けた、新たな損害保険が登場しました。
・テレ東BIZ
■ランサム攻撃で17億円被害、10億円を賄う例も サイバー保険、普及は途上
2024年9月、サイバー攻撃に遭った物流代行を手掛ける関通の達城久裕社長は当時の心境をそう振り返る。自社サーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受け、その復旧費用や利益損失など、総被害額は17億円に及んだ。そのうち10億円を賄ったのが「サイバー保険」だった。
・日経ビジネス電子版
■工事中の不同沈下で躯体取り壊し、損保会社が構造設計者に賠償請求も敗訴
5階建て共同住宅が工事中に不同沈下。躯体（くたい）は完成したが「沈下が止まる見通しがない」と解体された。この事故で建設会社に保険金を支払った損害保険会社が、構造設計事務所と地盤改良工事会社を訴えた。
・日経クロステック（xTECH）
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(11/26) 「東京海上グループ 2025年度 下期IR説明会資料を掲載しました
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/11/26） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,554 +98 6,557,900
ＳＯMＰＯホールディングス 4,968 +100 3,040,600
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,417 +58 4,562,700
日経平均株価 49,559.07 +899.55
| ＜金融庁・協会関連＞ |
| ＜生保関連＞ |
■日本生命が処分詳細を一転公表 情報持ち出し、役員ら5%減給1カ月
日本生命保険や子会社の社員らが、出向先の銀行などから大量の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生は25日、処分者の名前や内容を発表した。1週間前の18日の会見では「重大な刑事事件にはなっていない」などとして詳細を伏せていたが、「社会的影響」も踏まえて公表に転じたという。
・Yahoo!ニュース（朝日新聞）
・日本経済新聞
・Bloomberg
■全自動の保険目指す ライフネット生命の横沢淳平社長
「全自動の保険を目指す」と語るのは、ライフネット生命保険の横沢淳平社長（４５）。診療明細書を保険システムにひも付け、保険金の受け取り漏れを防ぐ機能の開発を進める。医療情報を活用することにより、「（保険金の）支払いの可能性がある治療を受けたときに、（顧客に）能動的に声掛けできる仕組みが整ってきた」と自信を見せる。
・時事ドットコム
■生保各社ホームページより
●日本生命
(11/25) 当社出向者による不適切な手段での情報取得事案に係る役員の処分等について
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
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