| 本日の主なニュース |
・東京海上日動火災保険 顧客情報漏えいで役員１３人の報酬減額
・代理店に体制整備義務、保険業法改正案が審議入り
・損保業界、過度な便宜供与禁止へ 金融庁が行政処分ルール
・保険ルールの大改正！監督指針・第1弾を徹底解説（募集管理態勢・便宜供与・政策株）
・住友生命高田社長「健康増進で利回りが上がる貯蓄性商品の開発進める」
・日本生命、団体年金配当率引き上げ 最大0.4ポイント
・節税の新手法？ 外資生保に業界動揺 「ハーフタックスプラン」とは
・「NTTコミュニケーションズ」→「ドコモビジネス」に社名変更–SNSでは「驚いた」の声
| ＜損保関連＞ |
■東京海上日動火災保険 顧客情報漏えいで役員１３人の報酬減額
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、いわゆる乗り合い代理店に出向していた社員が同業他社の顧客情報を自社に漏らすなどした問題で、城田宏明社長らあわせて１３人の役員を報酬減額とする処分を発表しました。
・NHKニュース
・日本経済新聞
■代理店に体制整備義務、保険業法改正案が審議入り
保険会社や大規模な代理店に体制整備の義務を課すことなどを盛り込んだ保険業法の改正案が9日、衆院財務金融委員会で審議入りした。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や大手損害保険会社の価格調整問題など保険業界で相次いだ不正に対応する。
・日本経済新聞
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(05/09) 当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出について
●東京海上日動
(05/09) 業務改善計画書の提出について
(05/09) アジア開発銀行の気候変動対策を目的とした包括的な信用保険プログラムへの参画について
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/05/09） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,821 +101 4,045,000
ＳＯMＰＯホールディングス 4,766 +103 2,798,600
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,259 +70 2,905,200
日経平均株価 37,503.33 +574.70
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■損保業界、過度な便宜供与禁止へ 金融庁が行政処分ルール
金融庁は保険会社による代理店への過度な便宜供与の防止に向け監督指針を改正する。保険契約を得るために行う営業協力や物品購入を禁止行為に挙げ、違反した代理店に行政処分を出すほか、損保会社にも必要に応じ報告命令を出すことができるようにする。
・日本経済新聞
■【早出し】保険ルールの大改正！監督指針・第1弾を徹底解説（募集管理態勢・便宜供与・政策株）【前編・既存論点編】
旧ビッグモーター問題や損害保険会社4社によるカルテル事案、個人情報の漏えい問題など損保業界の一連の不祥事を受け、保険業法の改正や監督指針の見直しなど保険のルールが大改正されることになっている。
・ダイヤモンド・オンライン
| ＜生保関連＞ |
■住友生命高田社長「健康増進で利回りが上がる貯蓄性商品の開発進める」
国内の少子高齢化で「若い世代」の顧客獲得が課題となる中、需要の掘り起こしに向けて元本保証型の貯蓄性商品を新たに開発した住友生命保険。開発に乗り出している健康増進型「貯蓄性商品」をはじめとした商品政策や、代理店事業の動向などについて高田幸徳社長に聞いた。
・東洋経済オンライン
■日本生命、団体年金配当率引き上げ 最大0.4ポイント
日本生命保険は2024年度決算で、団体年金保険の配当率を上げる。新規受託をしている確定給付企業年金では配当率を23年度から0.4ポイント引き上げ、予定利率（契約者に約束する利回り）と合わせた利回りを1.55%とする。
・日本経済新聞
■節税の新手法？ 外資生保に業界動揺 「ハーフタックスプラン」とは
従業員の福利厚生のための生命保険を会社の「節税」に使う。ある外資系の生命保険会社が扱う保険商品に、業界が揺れている。ご法度としてきた税務手法が採用されていたからだ。業界団体は「保険本来の趣旨を逸脱している」と批判するが、この生保は「国税庁に見解を確認した」などと …
・朝日新聞
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
■「NTTコミュニケーションズ」→「ドコモビジネス」に社名変更–SNSでは「驚いた」の声
NTTドコモは5月9日、子会社のNTTコミュニケーションズを「NTTドコモビジネス」に社名変更すると発表した。また、NTTコムウェアも「NTTドコモソリューションズ」へ社名変更する。
・CNET Japan
・PC Watch
【発行者】やなはる
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