本日の主なニュース |
・法令違反疑い、金融庁に過少申告 企業向け保険事前調整で―損保ジャパン
・事故車の修理費、損保と業界団体が工賃引き上げ交渉へ 30年ぶり
・激動の損害保険 「政策保有株式」をめぐる神経戦
・東京海上日動火災・社長が語る政策保有、カルテル
・奥村幹夫・SOMPOホールディングス社長「自分達の価値基準、足元を見直す …
・生損保各社が恐れる「代理店監督機構」の現実味 「とうとう火の粉が降りかかるようになった」
・金融庁、「マネードクター」と生保の取引実態を調査 過剰な便宜供与があれば …
・6000億円を投じて米保険会社株20%を取得、人口減少時代に日本生命が切り開く活路
・東京海上あんしん生命、団体保険をDX 人事ソフトと連携
<損保関連> |
■法令違反疑い、金融庁に過少申告 企業向け保険事前調整で―損保ジャパン
損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが17日までに、分かった。弁護士らでつくる社外調査委員会の報告書で判明した。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。
・時事通信
■事故車の修理費、損保と業界団体が工賃引き上げ交渉へ 30年ぶり
自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。複数の関係者が明らかにした。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17.5%以上の引き上げを求めているが、損保側の反発が予想される。
・朝日新聞デジタル
■激動の損害保険 「政策保有株式」をめぐる神経戦 大手による保険料カルテル問題の一因となった
「われわれの株は政策保有から純投資に切り替えるという認識でいいか」今春、大手損害保険会社の役員が取引先の上場企業を訪問すると、そう言われて先制攻撃を仕掛けられた。損保役員が頭を抱えることになったこの発言。その真意を理解するには若干の説明が必要だ。
・東洋経済オンライン
■東京海上日動火災・社長が語る政策保有、カルテル
顧客企業の理解を得ながら丁寧に進めていくのが大方針だ。保有目的を「純投資」に変更し、看板だけを安易に掛け替えるのではないかという懸念を持たれているようだが、それでは何の解決にもならない。そのようなことはまったく考えていない。
・東洋経済オンライン
■奥村幹夫・SOMPOホールディングス社長「自分達の価値基準、足元を見直す。不退転の覚悟で会社を変えていきたい」
「外部環境の変化に、我々がついていけていなかった」─。こう反省の弁を述べるのは、SOMPOホールディングスCEOの奥村幹夫氏。「ビッグモーター問題」では契約者の不利益を招き、前会長、損保ジャパン社長が辞任する事態に発展。それを受けてCEOに就任した奥村氏は …
・財界オンライン
■生損保各社が恐れる「代理店監督機構」の現実味 「とうとう火の粉が降りかかるようになった」
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
・東洋経済オンライン
<損保株価情報>(東証:2024/06/18) |
(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス 5,312 +49 3,351,900
SOMPOホールディングス 3,211 +48 2,628,800
MS&ADホールディングス 3,087 +28 4,339,700
日経平均株価 38,482.11 +379.67
<金融庁・協会関連> |
■金融庁、「マネードクター」と生保の取引実態を調査 過剰な便宜供与があれば立ち入り検査も視野に
「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかった。
・東洋経済オンライン
<生保関連> |
■6000億円を投じて米保険会社株20%を取得、人口減少時代に日本生命が切り開く活路
人口減少時代、日本の生命保険市場は長期的な縮小が予想される。こうした中、日本生命保険は2035年のグループ基礎利益を、2021~23年平均の6800億円の2倍に伸ばすとの長期目標を掲げている。こうした方針に基づき、先ごろ米保険会社への大型出資が発表された。
・JBpress
■東京海上あんしん生命、団体保険をDX 人事ソフトと連携
東京海上日動あんしん生命保険は人事労務ソフトのSmartHR(スマートHR、東京・港)と連携し、9月から中小企業向け団体定期保険の手続きをオンラインでできるようにする。スマートHRが提供する人事ソフトを活用し、契約に必要な情報を連携する。
・日本経済新聞
<セキュリティ関連> |
<システム・IT・マネジメント・その他> |
【発行者】やなはる
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