本日の主なニュース |
・損保ジャパン、病院向けに医療事故を分析 保険金の抑制狙う
・損害保険ジャパンへの不正アクセス、顧客や代理店のデータが漏えいした可能性を否定できず
・成長へM&A積極検討 海外投資「大きな選択肢」–東京海上HD社長
・損保不正の余波、企業内代理店に 再編の受け皿は銀行系
・地震保険 保険金122件で過少支払い 協会の計算システムに不備
・住友生命、会計システム刷新へ 年449万枚の紙から脱却
<損保関連> |
■損保ジャパン、病院向けに医療事故を分析 保険金の抑制狙う
損害保険ジャパンは損害賠償問題に発展した全国の医療事故の傾向を分析し、医療機関に提供するサービスを6月中にも始める。医師賠償責任保険の付帯サービスとして提供し、保険金請求の多い加入者には個別分析も実施する。賠償問題が生じやすい診療科を可視化し、安全対策を促す。同様のサービスは珍しいという。
・日本経済新聞
■損害保険ジャパンへの不正アクセス、顧客や代理店のデータが漏えいした可能性を否定できず
損害保険ジャパン株式会社は6月11日、4月25日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、続報を発表した。同社では4月21日に、社内のWebシステム(各種指標管理を主としたサブシステム)への第三者からの不正アクセスを確認しており、調査を行っていた。
・ScanNetSecurity
■成長へM&A積極検討 海外投資「大きな選択肢」–東京海上HD社長
損害保険大手、東京海上ホールディングス(HD)の小池昌洋社長は23日までにインタビューに応じた。小池氏は2029年度末までにゼロにする方針を掲げる政策保有株式について、「売却で得た資金はさらなる成長への投資に使う」と強調。国内外でM&A(合併・買収)を積極的に検討する考えを示した。
・時事通信
・日本経済新聞
■損保不正の余波、企業内代理店に 再編の受け皿は銀行系
損害保険業界では旧ビッグモーターの保険金不正請求や企業向け保険料のカルテル、損保の出向者を介した情報漏洩などの問題が相次いだ。企業は損保との窓口になっていたグループ内の企業内代理店の見直しを急ぐ。譲渡の受け皿として、銀行系の代理店が存在感を高めている。損保不正の余波は代理店にも及ぶ。
・日本経済新聞
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(06/23) 「コーポレート・ガバナンス報告書」を掲載しました
(06/23) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について
●損保ジャパン
(06/24) 医療賠償責任保険の新付帯サービス「医療事故データ分析レポート」を提供開始~リスクの可視化によりリスクマネジメント強化を支援~
(06/24) 地震保険損害調査システムの不備による過去事案での支払保険金計算誤りについて
●MS&ADホールディングス
(06/23) 2025年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率を掲載しました
(06/23) 定款 2025/06/23
<損保株価情報>(東証:2025/05/24) |
(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス 5,856 +47 3,056,300
SOMPOホールディングス 4,249 -22 2,226,700
MS&ADホールディングス 3,165 +39 2,794,500
日経平均株価 38,790.56 +436.47
<金融庁・協会関連> |
■地震保険 保険金122件で過少支払い 協会の計算システムに不備
日本損害保険協会は、地震保険の保険金を計算するシステムに不備が見つかり、122件の請求に対して、本来よりも3億8900万円余り少なく支払われていたことを明らかにしました。日本損害保険協会の発表によりますと協会と損害保険各社で運用している地震保険の保険金を計算するシステムに去年2月、プログラム上の不備が見つかりました。
・NHKニュース
・産経ニュース
・日本経済新聞
<生保関連> |
■住友生命、会計システム刷新へ 年449万枚の紙から脱却
住友生命保険は2025年3月、メインフレーム上で稼働する47.5万ステップの会計システムを米オラクルの提供する「Oracle Cloud ERP」などに移行するプロジェクトの開始を発表した。26年4月に本番稼働を開始する予定だ。
・日本経済新聞
■生保各社ホームページより
●三井住友海上あいおい生命
(06/24) 2024年度末連結ソルベンシー・マージン比率の開示
<セキュリティ関連> |
<システム・IT・マネジメント・その他> |
【発行者】やなはる
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