| 本日の主なニュース |
・東京海上日動、業務効率や顧客体験の向上を目的に「Agentforce」を導入
・決算:東京海上HD4〜6月、純利益2.4倍 政策株売却益3460億円
・MS&ADの4〜6月、純利益9%増 国内保険事業が寄与
・金融庁、保険代理店2社に改善命令 生保8社に報告徴求
・日本生命、4〜6月期17%増益 米生保の収益取り込み
・明治安田生命、4〜6月の基礎利益42%減 責任準備金負担が増加
・住友生命、4〜6月期の基礎利益13%減 外貨保険の解約益が減少
・日本生命、営業部門でAI活用…顧客との関係の深さを可視化、顧客満足度向上
・大手生保４社、国内債の含み損9.8兆円に拡大 — 超長期金利上昇が直撃
・超長期債買い控え「生保ショック」、背景に新規制
・日本生命社員の内部資料持ち出し調査開始直後に削除か
| ＜損保関連＞ |
■東京海上日動、業務効率や顧客体験の向上を目的に「Agentforce」を導入
東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）がAIエージェントを導入する。「Financial Services Cloud」や「Data Cloud」で構築した代理店システムやコンタクトセンターシステムに「Agentforce」を組み込み、業務効率や顧客体験の向上を図る。セールスフォース・ジャパンが2025年8月8日に発表した。
・IT Leaders
■決算:東京海上HD4〜6月、純利益2.4倍 政策株売却益3460億円
東京海上ホールディングスが7日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期の2.4倍となる4668億円だった。政策保有株の売却により約3460億円の利益が出たほか、大規模な自然災害が少なかったことが影響した。損害保険事業の売上高に相当する正味収入保険料は4%増の1兆3460億円だった。
・日本経済新聞
■MS&ADの4〜6月、純利益9%増 国内保険事業が寄与
MS&ADインシュアランスグループホールディングスが8日発表した2025年4〜6月期の連結純利益は、前年同期比9%増の2227億円だった。規模の大きい自然災害が少なかった国内の保険事業が寄与した。損害保険事業の売上高にあたる正味収入保険料は12%増の1兆4570億円だった。
・日本経済新聞
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(08/08) Salesforce との戦略的提携について
(08/07) 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(08/07) 2025度第1四半期決算IR資料を掲載しました
●東京海上日動
(08/08) 年金・満期返戻金等の確定申告時におけるマイナポータル連携を開始
(08/08) Salesforceとの戦略的提携について～AIの高度活用を前提とした業務プロセス再設計による、お客様体験の更なる向上～
(08/07) 2026年3月期第1四半期の単体ソルベンシー・マージン比率の公表について
●損保ジャパン
(08/08) 人事異動のお知らせ
●ＭＳ＆ＡＤホールディングス
(08/08) 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
●あいおいニッセイ同和損保
(08/08) 「子ども向けドライバーライセンスカード」の配布を開始
●三井ダイレクト損保
(08/08) 2026年3月期（2025年度）第1四半期決算概況について
●ソニー損保
(08/08) 2026年3月期 第1四半期決算概要について
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/08/08） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 6,250 +15 6,759,700
ＳＯMＰＯホールディングス 4,709 +80 2,997,800
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,364 +11 4,555,900
日経平均株価 41,820.48 +761.33
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁、保険代理店2社に改善命令 生保8社に報告徴求
金融庁は6日、保険代理店大手のFPパートナーと中古車販売のネクステージに対して保険業法に基づく業務改善命令を発出したと発表した。不適切な保険募集や募集体制の不備が見つかった。FPパートナーに便宜供与を行ったとみられる8社の生命保険会社に対して、同日付で報告徴求命令を出した。
・日本経済新聞
■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(08/07) 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けられた皆様へ
| ＜生保関連＞ |
■日本生命、4〜6月期17%増益 米生保の収益取り込み
日本生命保険が7日発表した2025年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比17%増の2091億円だった。24年12月に出資を終えた米生保コアブリッジ・ファイナンシャルの収益が計上されたことが大きい。コアブリッジの利益貢献を除くと2%の増益だった。
・日本経済新聞
■明治安田生命、4〜6月の基礎利益42%減 責任準備金負担が増加
明治安田生命保険が8日発表した2025年4〜6月期決算は、グループ全体の本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比42%減の649億円だった。円建ての一時払い保険の販売が増えたことに伴い、将来の保険金支払いに備えて積み立てる標準責任準備金の積み立て負担も増加した。
・日本経済新聞
■住友生命、4〜6月期の基礎利益13%減 外貨保険の解約益が減少
住友生命保険が8日発表した2025年4〜6月期決算は、グループ全体の本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比13%減の793億円だった。前年同期に住友生命で外貨建て保険の解約益を計上していた反動が出た。株式の配当金の増加や為替のヘッジコストの減少で、順ざやは拡大した。
・日本経済新聞
■日本生命、営業部門でAI活用…顧客との関係の深さを可視化、顧客満足度向上
生命保険業界トップの日本生命保険が、全社的なAI導入・活用に取り組んでいる。営業現場では2023年にNFC技術活用のワンタッチコミュニケーションツール「MEET」を導入したことをきっかけに、顧客とのコミュニケーションにLINE WORKSや公式LINE を積極的に活用し、顧客との関係の深さを可視化。データに基づく営業活動を進めることで、顧客満足度の向上につなげているという。
・ビジネスジャーナル
■大手生保４社、国内債の含み損9.8兆円に拡大 — 超長期金利上昇が直撃
大手生保４社の国内債券含み損が６月末時点で計９兆8381億円と３月末から１兆2930億円増えたことが分かった。保有する超長期の日本国債の利回り急上昇（価格は急落）が影響した。
・ブルームバーグ
■超長期債買い控え「生保ショック」、背景に新規制
年限10年を超える超長期国債の金利上昇が収まらない。主要な買い手である生命保険会社が買い控えており、「生保ショック」とも呼べる現象が起きている。背景を探ると、2025年度決算で金融庁が新しく導入する健全性規制と無関係ではない。
・日本経済新聞
■生保各社ホームページより
●日本生命
(08/08) 一時払終身保険の保険料率の改定について
(08/08) 「日本生命ネイチャー・ファイナンス・アプローチ」の策定について
(08/07) 2025年度第1四半期報告について
●明治安田生命
(08/07) 2025年度第1四半期報告
●朝日生命
(08/08) 2025年度第1四半期報告について
●T&Dホールディングス
(08/08) 2026年３月期第１四半期決算の発表
(08/08) 2026年3月期第1四半期決算短信
●ソニー損保
(08/08) 2025年度第1四半期業績のご報告
●東京海上あんしん生命保険
(08/07) 2026年3月期 第1四半期決算のお知らせ
●ＳＯＭＰＯひまわり生命
(08/07) 金融庁による報告徴求命令の受領について
●三井住友あいおい生命
(08/08) 2025年度 第1四半期業績のお知らせ
●三井住友プライマリー生命
(08/08) ２０２５年度 第１四半期業績のお知らせ
| ＜セキュリティ関連＞ |
■日本生命社員の内部資料持ち出し調査開始直後に削除か
日本生命は、自社の社員が出向先の三菱UFJ銀行から内部資料を持ち出した問題で、社内調査を行っています。その後の関係者への取材で、調査開始直後に持ち出された内部資料のデータが削除されていたことがわかりました。情報の持ち出しについて、証拠を隠そうとした可能性があります。
・日テレNEWS
・朝日新聞
・日本経済新聞
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
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