| 本日の主なニュース |
・損保ジャパン、商品部門を再編 細分化で専門性向上へ
・損保ジャパンがフードバンク保険 国も認証制度、企業の食品寄付促す
・不登校生いる家庭に10万円見舞金 損保ジャパン、業界初の復学支援保険
・金融庁 保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（令和７年３月末時点）
・プルデンシャルＨＤ会長が退任 不祥事相次ぎ引責
・FWD生命保険、新規申し込み時の医務査定に生成AIシステムを導入
・アサヒグループへの犯行声明で注目、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」とは KELA報告
・マイクロソフト、Windows 10とOffice 2016/2019のサポートを終了
| ＜損保関連＞ |
■損保ジャパン、商品部門を再編 細分化で専門性向上へ
損害保険ジャパンは保険料などの保険の内容を決める商品部門の組織を再編した。4つの部署を保険の種類ごとに8つの部署に分けた。特定の保険に注力しやすくすることで専門性の向上を目指す。
・日本経済新聞
■損保ジャパンがフードバンク保険 国も認証制度、企業の食品寄付促す
物価高などで生活困窮世帯への食料支援の需要が高まる中、企業からの寄付を促進する取り組みが広がってきた。寄付先となる支援団体「フードバンク」が食中毒発生などに備える保険が開発され、適切な管理体制を敷く団体の認証制度も近く始まる。
・日本経済新聞
■不登校生いる家庭に10万円見舞金 損保ジャパン、業界初の復学支援保険
「9月1日問題」。学校関係者や子供を持つ家庭などでは、多くの学校で夏休みが終わるこの日が1年間でもっとも不登校が増えるとしてこんな風に言われている。「クラスに不登校の児童が数人いることに強い衝撃を受けた」。損保ジャパン公務文教営業部の舟根正浩氏は娘の授業参観に行き、不登校が当たり前となっている現状を目の当たりにし …
・Yahoo!ニュース（日経ビジネス）
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/10/15） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 6,260 +83 4,263,300
ＳＯMＰＯホールディングス 4,848 +89 2,258,600
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,372 +77 3,695,500
日経平均株価 47,672.67 +825.35
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(10/15) 保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（令和７年３月末時点）
●損害保険料率算出機構
(10/15) 地震保険 地方（市・区等）別付帯率 2024年度を掲載しました
(10/14) 地震保険統計速報を更新しました【2025年7月末時点】
(10/14) 自賠責保険・共済月次統計速報を更新しました【2025年6月分】
| ＜生保関連＞ |
■プルデンシャルＨＤ会長が退任 不祥事相次ぎ引責
プルデンシャル・ホールディング（ＨＤ）・オブ・ジャパンは１４日、浜田元房会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日付で退任したと発表した。傘下保険会社で金銭詐取や個人情報漏えいが相次ぎ、事実上の引責辞任となった。ＣＥＯはブラッドフォード・オー・ハーン社長が１０日付で兼務となった。
・時事通信
・日本経済新聞
■FWD生命保険、新規申し込み時の医務査定に生成AIシステムを導入
FWD生命保険は、保険の新規申し込み時の医務査定業務に生成AI（人工知能）システムを導入した。申込書や医療告知書などを解析し、査定担当者に要約結果や査定案を提示する。平均で3割の査定時間短縮が図れているという。2025年10月2日に発表した。
・デジタルクロス
■生保各社ホームページより
●日本生命
(10/14) 保険金据置利率等の改定について
| ＜セキュリティ関連＞ |
■アサヒグループへの犯行声明で注目、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」とは KELA報告
サイバー脅威分析企業KELAのCyber Intelligence Centerは2025年10月9日（米国時間）、Ransomware as a Service（RaaS）グループ「Qilin」（別名：Agenda）に関する最新の分析結果を公表した。Qilinは2022年の登場以来、急速に勢力を拡大しており、8月21日～9月21日の30日間で70件の攻撃を確認したという。
・＠IT 全フォーラム
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
■マイクロソフト、Windows 10とOffice 2016/2019のサポートを終了
米マイクロソフトは2025年10月14日（米国時間）/10月15日（日本時間）、Windows 10およびOffice 2016/2019のサポートを終了する。同社は企業に対してWindows 11への移行とMicrosoft 365への切り替えを強く推奨しており、サポート終了後も継続利用をせざるをえないユーザーに向けては1年間の拡張セキュリティ更新（ESU）プログラムを提供する。
・IT Leaders
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【発行者】やなはる
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