| 本日の主なニュース |
・被災地の中小企業向け資金繰り支援 損害調査・保険金支払いの迅速化も
・青森の地震、保険金支払い迅速に 三井住友海上は7日以内に着金
・航空写真で火災保険金、東京海上など支払い迅速に 大分火災で導入
・女性管理職が現場目線で経営陣に提案 損保ジャパン カルチャー変革推進部・山縣課長代理
・企業の損保活用を官民で協議へ、カルテル受け ブローカー育成焦点に
・サッカーで手を使ったゴールは反則なのに…日本生命社員の不正に感じた企業の｢コンプラ研修｣の深刻な形骸化
| ＜損保関連＞ |
■被災地の中小企業向け資金繰り支援 損害調査・保険金支払いの迅速化も
青森県東方沖で発生した地震を受け、各金融機関は9日、被災地の生活・事業の再建支援に乗り出した。赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後記者会見で、被災した中小企業などへの資金繰り支援の準備を進めると明らかにし、「必要な情報を分析し、適切に対応していきたい」と述べた。片山さつき財務相も「遺漏なきように対処していきたい」と語った。
・産経新聞
■青森の地震、保険金支払い迅速に 三井住友海上は7日以内に着金
大手損害保険は8日に青森県東方沖で発生した地震を受け、保険金の早期支払いに向けた拠点を都内などに設置した。三井住友海上火災保険が提供する中小企業向けの地震保険では、地震発生から7日以内に保険金支払いを完了する予定だ。迅速な支払いで企業の資金繰りを支援する。
・日本経済新聞
■航空写真で火災保険金、東京海上など支払い迅速に 大分火災で導入
東京海上日動火災保険は大規模火災時の被害確認に航空写真をもとに保険金を支払う仕組みを導入した。11月に大分市佐賀関で発生した火災で適用し、損害調査員による現地での被害認定を不要にした。損害保険ジャパンに続く導入となる。
・日本経済新聞
■女性管理職が現場目線で経営陣に提案 損保ジャパン カルチャー変革推進部・山縣課長代理
損害保険ジャパンは今年、課長職にある女性社員同士が勤務地や部署の垣根を越えてつながる「女性リーダーカウンシル」を立ち上げた。現場から働きやすさや働きがいの障壁を洗い出し、改善策を経営陣に提案する取り組みだ。
・産経新聞
■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(12/08) 当社の業務委託先における第三者からの不正アクセス被害について
●あいおいニッセイ同和損保
(12/09) 英国パートナー会社 Mind Foundry社のAI開発コンサルティング事業を譲り受け
●共栄火災
(12/08) 当社業務委託先における不正アクセスに関する調査結果のお知らせ
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/12/09） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,546 -58 3,338,700
ＳＯMＰＯホールディングス 5,081 +49 1,582,200
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,588 +5 4,744,100
日経平均株価 50,655.10 +73.16
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■企業の損保活用を官民で協議へ、カルテル受け ブローカー育成焦点に
金融庁と経済産業省は日本損害保険協会と共同で、企業のリスクマネジメント力を高めるため損害保険の活用などを促す官民会議を始める。2023年に保険料を事前に調整するカルテル事案が発覚した。独立した立場で保険を勧める保険仲立ち人（ブローカー）の活用を含め、公正な競争のあり方を模索する。
・日本経済新聞
■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(12/09) 令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害等に対する金融上の措置について
●日本損害保険協会
(12/09) 令和7年青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様へ
| ＜生保関連＞ |
■サッカーで手を使ったゴールは反則なのに…日本生命社員の不正に感じた企業の｢コンプラ研修｣の深刻な形骸化
11月25日、出向者による内部情報の無断持ち出しをめぐり、業界最大手の日本生命保険は役員の処分内容を発表した。東北大学特任教授で人事・経営コンサルタントの増沢隆太さんは「コンプライアンスの水準は従来にないほど高まっている。今回の一件は、コンプラ違反は組織存亡に直結するほどのダメージに至ることを示した」という。
・プレジデント・オンライン
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・まぐまぐ（配信解除もこちらから）
・Twitter
・Facebook