保険デイリーニュース(12/29) – 損害保険ニュース

本日の主なニュース

・SOMPOホールディングス、国内グループ3万人を対象に2026年1月からAIエージェントを導入
・あいおいニッセイ同和が「熊本地震の被災企業」を訴えていた！
・「資産運用・保険監督局」新設＝２６年夏に組織再編–金融庁
・かんぽ生命のコンタクトセンターが激変、クラウドと生成AIで応対後処理「5分→1分半」
・転職者の約20％が「情報持ち出し」の経験あり　どう防げばいいのか

＜損保関連＞

■SOMPOホールディングス、国内グループ3万人を対象に2026年1月からAIエージェントを導入

　SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は2025年12月26日、国内グループ会社の’社員約3万人を対象に、AIエージェントツール「SOMPO AIエージェント」を2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒（エージェント）」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。
・IT Leaders

■あいおいニッセイ同和が「熊本地震の被災企業」を訴えていた！

　2027年予定の合併を終えれば、保険料収入が年3兆円に上る国内最大の損保が誕生する。そのあいおいニッセイ同和が2025年1月31日、熊本県の中小企業に対して民事訴訟を提訴していたことが分かった。この訴訟の経緯をみれば、火災保険の加入者は誰しも他人事ではない問題だと分かるはずだ。
・文春オンライン

■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(12/25) 東南アジアの豪雨被害に対する義援金について

＜損保株価情報＞（東証：2025/12/26）

（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス　　　5,803　+13　2,297,500
ＳＯMＰＯホールディングス　　　5,303　-32　860,900
ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　　3,626　-21　2,980,900

日経平均株価　　　50,750.39　+342.60

＜金融庁・協会関連＞

■「資産運用・保険監督局」新設＝２６年夏に組織再編–金融庁

　片山さつき金融相は２６日の閣議後記者会見で、金融機関を監督する監督局を業態ごとに分割し、「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」を設置すると発表した。片山氏は「きめ細かく、効率的・効果的な監督業務を進めていくための環境を整える」と狙いを説明した。組織再編は２０２６年夏を予定する。
・時事通信ニュース

■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(12/25) 「代理店業務品質に関する評価指針」の改正等について

●損害保険料率算出機構
(12/26) 「第9次中期経営計画」の公表について

＜生保関連＞

■かんぽ生命のコンタクトセンターが激変、クラウドと生成AIで応対後処理「5分→1分半」

　かんぽ生命は、2026年1月から次世代コンタクトセンターの稼働を本格化させる。1800万人の顧客対応を支える基盤について、既存のオンプレミス環境から、AI活用を前提としたフルクラウドへと大きく転換。応対品質と生産性の抜本的な向上を図るこの改革は、どのように進められてきたのか。
・ビジネス+IT

■生保各社ホームページより
●住友生命
(12/26) 団体３大疾病保障保険に新付帯サービスを導入「あすのえがお for Biz」で“仕事と介護の両立支援”の実現　介護・認知症・老後に関する外部相談窓口の活用により従業員をサポート

●三井住友海上あいおい生命
(12/25) 2025年度上半期末連結ソルベンシー・マージン比率の開示

●ジブラルタ生命
(12/26) 「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた取組み状況について
 (12/25) 弊社の一部営業社員への支払い済み報酬の不足に関するお知らせ

＜セキュリティ関連＞

■転職者の約20％が「情報持ち出し」の経験あり　どう防げばいいのか

　エルテスは「転職時の情報管理に関するアンケート」の結果を発表した。持ち出した情報の種類、理由、対策やルールの浸透具合などが明らかになった。
・＠IT 全フォーラム

＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞