| 本日の主なニュース |
・東京海上含む損保４社など、ホンダ株5000億円規模を売却へ－ロイター
・損保、カスハラ対策拡充 SOMPO系は対応を一括指南 東京海上日動、補償の範囲拡大
・金融庁、企業代理店の実態調査 能力向上へ規制強化視野
・明治安田生命、27年度から定年を70歳に引き上げ方針－大手金融では初
・日本生命の顧客情報が漏えい、業務委託先にランサムウェア攻撃
| ＜損保関連＞ |
■東京海上含む損保４社など、ホンダ株5000億円規模を売却へ－ロイター
損害保険大手４社がホンダ株を売却する方針を固めたと、ロイター通信が２日、事情を知る関係者３人の情報として報じた。近くホンダが売り出しを決議するという。
・Bloomberg
■損保、カスハラ対策拡充 SOMPO系は対応を一括指南 東京海上日動、補償の範囲拡大
顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険を拡充している。SOMPOホールディングスは被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始める。
・日本経済新聞
■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(07/02) 「ちょいのり保険（1日自動車保険）」専用LINE公式アカウントの新設 ～車両補償ありプランへの即日加入を実現～
| ＜損保株価情報＞（東証：2024/07/02） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 6,342 +195 7,771,600
ＳＯMＰＯホールディングス 3,540 +55 4,341,500
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,824 +111 10,767,100
日経平均株価 40,074.69 +443.63
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁、企業代理店の実態調査 能力向上へ規制強化視野
金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店に関し、親会社への依存体質の背景となっている規制の特例措置の撤廃を検討する。撤廃した場合の影響度合いの調査に着手する。特例により外販の開拓などをせず実務能力が高まっていないとの指摘があり、規制を強めて専門性の向上を促す。
・日本経済新聞
| ＜生保関連＞ |
■明治安田生命、27年度から定年を70歳に引き上げ方針－大手金融では初
明治安田生命保険は１日、営業職員以外の内勤職の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を明らかにした。2027年度の導入に向けて、労働組合と協議を開始した。同社によると、定年を70歳にするのは大手金融機関では初めてという。
・ブルームバーグ
・産経新聞
■生保各社ホームページより
●日本生命
(07/02) 当社の委託業者における個人情報の漏えいについて
| ＜セキュリティ関連＞ |
■日本生命の顧客情報が漏えい、業務委託先にランサムウェア攻撃
日本生命保険は２日、業務委託先から、ランサムウェア攻撃の被害を受け同社の顧客情報が漏えいしている旨の報告を受けたと発表した。
・Bloomberg.co.jp
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
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