| 本日の主なニュース |
・東京海上、MS＆AD、メガバンク…押し目到来の日本株金融セクター「上値余地がある本命企業」
・三井住友海上とあいおいニッセイが「フードロス削減特約」、再販売や再利用を後押し
・リーテックスとあいおいニッセイ同和、損害真偽判定で実証実験 保険金支払いを迅速化
・大手生損保、26年度の新卒使用計画 生保4％減 損保3％増
・生保の買収資金融資、24年度9割増 事業承継やMBO需要
・富国生命、高収益投資枠を新設 新社長「ギアチェンジ」
・先輩女性が枕営業を勧める一面も…“生保レディ”が見た闇を赤裸々告白。「月収9000円」
・JA職員が「押し売り」する理由は「ノルマ達成のため」だけではない…職員への取材で判明
| ＜損保関連＞ |
■東京海上、MS＆AD、メガバンク…押し目到来の日本株金融セクター「上値余地がある本命企業」とは？
待望の「押し目到来」なのか。この2年、3年の日本株をけん引した金融セクター。直近はトランプ関税の影響で株価が急落しているが、2024年初から見ると依然として株価は高い水準にある。金利の先高観から業績、株価への期待は強いが、果たして今の水準で買っていいのか。
・ダイヤモンド・オンライン
■三井住友海上とあいおいニッセイが「フードロス削減特約」、再販売や再利用を後押し
MS＆ADグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社が食品関連事業者向けに「フードロス削減特約」を開発。4月から販売を開始した。食品ロス削減は進んでいるものの、生産から廃棄までのいずれの工程で発生しており、一層の削減と再生利用が課題となっている。
・Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN
■リーテックスとあいおいニッセイ同和、損害真偽判定で実証実験 保険金支払いを迅速化
リーテックス（東京都）とあいおいニッセイ同和損害保険は2025年度中にも、保険金支払いのための損害関連資料の真偽判定に関する実証実験に着手し、実用化を目指す。災害・事故発生時の保険金支払いの迅速化、生成AI（人工知能）などを使った偽情報による保険金の不正請求対策が狙い。
・ニッキンONLINE
■大手生損保、26年度の新卒使用計画 生保4％減 損保3％増
大手生命保険・損害保険の2026年度新卒採用計画（4月入社）が明らかになった。生命保険4社（日本、第一、明治安田、住友）の合計は、25年度実績比4％減の2220人。損害保険4社（東京海上日動火災、三井住友海上火災、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害）は、同3％増の1460人となった。
・ニッキンONLINE
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(04/08) 「東京海上ヘルスケア株式会社」による健康経営支援プラットフォームサービスの提供開始について
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/04/09） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,267 +523 8,247,700
ＳＯMＰＯホールディングス 4,408 +308 4,072,900
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 2,950 +257.5 5,244,900
日経平均株価 34,609.00 +2,894.97
| ＜金融庁・協会関連＞ |
| ＜生保関連＞ |
■生保の買収資金融資、24年度9割増 事業承継やMBO需要
生命保険会社が買収先の企業が持つ資産を担保に実行する融資を増やしている。LBO（レバレッジド・バイアウト）ローンと呼ばれ、大手4社の合計で2024年度に前年度比9割増の600億円近くになった。M&A案件の多さを背景に、資金の出し手が大手銀行から生保や地方銀行に広がる。
・日本経済新聞
■富国生命、高収益投資枠を新設 新社長「ギアチェンジ」
富国生命保険は2025年度以降、オルタナティブ（代替）資産を中心に投資する高収益運用に特化した投資枠を新設する。毎年の保険料収入などから得られる運用原資の3分の1程度を投じる。財務基盤の充実にめどがつき、かじを切る。
・日本経済新聞
■先輩女性が枕営業を勧める一面も…“生保レディ”が見た闇を赤裸々告白。「月収9000円」だった同僚も
企業説明会では優しかったのに…率直に言って、ブラックとかホワイトという枠組みを超えた異常な世界で驚きました。公開されていないものの、忍足さんが所属されていた会社を知っている身としては、余計に驚愕しています。
・Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN
■生保各社ホームページより
●日本生命
(04/10) 企業の健康経営・人的資本経営を支援する新たなサービスの提供開始について
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
■JA職員が「押し売り」する理由は「ノルマ達成のため」だけではない…職員への取材で判明した「思いもよらない根本的な問題」
組合員のための組織であるはずのJAで、「不正販売」や「自爆営業」が蔓延っている。元「日本農業新聞」記者である著者の徹底取材により明らかになったのは、共済(保険)事業と信用(銀行)事業への依存と、職員に課された過大なノルマの結果もたらされた「不都合な真実」だった。
・Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN
【発行者】やなはる
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