| 本日の主なニュース |
・東京海上HD、保険代理店業の米アグリヘッジ買収へ – 約1500億円
・パズルのように組み立てる、ＳＯＭＰＯホールディングスのデータ活用
・損保ジャパン×Kiaが本格協業！ EVバン「PBV」2026年春、日本上陸へ
・生保協会長、情報持ち出し調査を再び否定 「そこまでと考えてない」
・生保協会長「成長力向上のための規律ある財政出動」－政府の経済対策
・自賠責保険から繰り入れた5700億円、一括返済へ 政府・与党検討
・大手生保、４社中３社が増収 予定利率上げで販売堅調―９月中間決算
・生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ – 金利急騰に警戒
| ＜損保関連＞ |
■東京海上HD、保険代理店業の米アグリヘッジ買収へ – 約1500億円
東京海上ホールディングスは21日、家畜保険の販売やコンサルティングを手掛ける米アグリヘッジを9億7000万ドル（約1500億円）で買収することで合意したと発表した。発表資料によると、買収完了は2026年1－3月を予定する。アグリヘッジの売上高は約1億3000万ドルで、9月末時点の従業員数は約200人。
・ブルームバーグ
■パズルのように組み立てる、ＳＯＭＰＯホールディングスのデータ活用：生身の人間とひも付く“リアル”なデータを生かす
企業の競争力を左右するデータ活用。特に大規模なデータを扱う損害保険業界では、データエンジニアの役割が重要だ。本稿はＳＯＭＰＯホールディングスで活躍するデータアーキテクトにインタビュー。大規模データ分析基盤の整備とデータドリブン経営を推進する仕事の醍醐味と、少数精鋭チームが求める人材像について深掘りする。
・ITmedia
■損保ジャパン×Kiaが本格協業！ EVバン「PBV」2026年春、日本上陸へ
韓国Kiaの次世代EVバン「PBV（プラットフォーム・ビヨンド・ビークル）」がついに日本上陸へ。損保ジャパンとKia PBVジャパンが協業し、2026年春の販売開始を目指して本格始動した。EV時代の商用車を変えるこの提携、その狙いと期待とは？
・ベストカーWeb
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(11/21) 米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューション提供会社Agrihedge, Inc.の買収合意について
(11/20) 日本の物流を魅力的な産業に変革することを目指して 物流コンソーシアムbaton、企業横断型中継輸送の実証を開始
●ＭＳ＆ＡＤホールディングス
(11/21) コーポレート・ガバナンスに関する報告書
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/11/21） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,541 +191 16,550,800
ＳＯMＰＯホールディングス 5,028 +73 13,339,000
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,434 +31 8,927,800
日経平均株価 48,625.88 -1,198.06
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■生保協会長、情報持ち出し調査を再び否定 「そこまでと考えてない」
日本生命保険や子会社の社員らが、出向先の銀行などから大量の内部情報を無断で持ち出していた問題を受け、生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は21日、「協会として統一的な調査をするのは、なじまない」と述べ、業界全体の調査はしない考えを改めて示した。
・Yahooニュース（朝日新聞）
・日本経済新聞
■生保協会長「成長力向上のための規律ある財政出動」－政府の経済対策
生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は21日の定例会見で、政府が21日に閣議決定した経済対策について、「日本の成長力を高めるための規律ある財政出動であると思う」と評価した。
・ブルームバーグ
■自賠責保険から繰り入れた5700億円、一括返済へ 政府・与党検討
自動車ユーザーが事故に備えて支払った保険料5700億円が、政府の特別会計から一般会計に繰り入れられたまま返済されていない問題をめぐり、政府・与党が一括して返済する方向で検討していることが明らかになった。特別会計が底を突くのを避けるために、2023年度には保険料に上乗せする「賦課金」が引き上げられていた。
・Yahoo!ニュース（朝日新聞）
■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(11/19) 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により被害を受けられた皆様へ
●生命保険協会
(11/21) 令和７年度第2四半期の裁定概要集を掲載しました
| ＜生保関連＞ |
■大手生保、４社中３社が増収 予定利率上げで販売堅調―９月中間決算
大手生命保険４社の２０２５年９月中間決算が２０日、出そろった。国内金利の上昇を受けて、保険契約者に約束する「予定利率」を引き上げたことにより、保険の国内販売が堅調。売上高に当たる保険料等収入は日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の３社が増収となった。
・時事通信
・日本経済新聞
■生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ – 金利急騰に警戒
国内金利の上昇（価格は下落）を受け、生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。生保各社は基本的に満期保有を原則としているが、金利が急騰する中、減損損失の計上リスク回避や収益向上につなげるため、運用の巧拙が一段と問われる局面となっている。
・ブルームバーグ
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
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