| 本日の主なニュース |
・東京海上日動、減災事業に計200億円投資へ 老朽化や災害に備え
・損保ジャパンとピクセルインテリジェンス、自動運転サービスの実現へ業務提携 技術と保険・リスク管理を一体提供
・揺れる損保調査業界 元エース調査員の放火、サイバー攻撃……それでも働かぬ自浄作用の背景
・金融庁、「乗合代理店」都合での提案是正へ 保険業界向け監督指針改正案 顧客の意向に沿った商品を
・日本生命が銀行出向者に課したもう1つの｢ミッション｣／陰に隠れて拡販していた｢節税保険｣
・生命保険の販売チャネルに関する調査を実施（2025年）
・大手企業の7割「年末年始のセキュリティが心配」 通常時より強化している対策は？
| ＜損保関連＞ |
■東京海上日動、減災事業に計200億円投資へ 老朽化や災害に備え
東京海上日動火災保険は2027年3月末までに防災や減災に取り組む企業などに計200億円投資する。上下水道などインフラの老朽化や自然災害の激甚化が進むなか、減災などに取り組む企業を後押しする。
・日本経済新聞
■損保ジャパンとピクセルインテリジェンス、自動運転サービスの実現へ業務提携 技術と保険・リスク管理を一体提供
損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)とピクセルインテリジェンス株式会社(以下、ピクセルインテリジェンス)は2025年12月12日、安心・安全な自動運転モビリティ空間サービスの実現に向けた業務提携を発表した。
・LIGARE（リガーレ）
■揺れる損保調査業界 元エース調査員の放火、サイバー攻撃……それでも働かぬ自浄作用の背景
損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。
・ITmedia
■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(12/17) レジリエントな社会の実現に取り組む企業に対する投資の開始
| ＜損保株価情報＞（東証：2025/12/17） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 5,836 +114 4,139,000
ＳＯMＰＯホールディングス 5,274 +94 1,736,000
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 3,721 +35 4,061,900
日経平均株価 49,512.28 +128.99
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁、「乗合代理店」都合での提案是正へ 保険業界向け監督指針改正案 顧客の意向に沿った商品を
金融庁は12月17日、保険業界向けの監督指針の改正案を公表した。複数銘柄を扱う「乗合代理店」が保険商品に対して特に意向のない顧客に提案する際、可能な限り顧客の意向に沿った商品を提案しなければいけないことを指針に盛り込んだ。恣意的に特定の保険契約へ誘導しないことを求めた。改正案について、来年1月30日まで意見募集を行う。
・Yahoo!ニュース（日刊自動車新聞）
■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(12/17) 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表
(12/17) 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）（保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）関係）の公表
(12/17) 令和７年改正保険業法（１年以内施行）に係る「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表
(12/17) 令和７年保険業法改正に係る内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの実施の公表
●損害保険料率算出機構
(12/15) 地震保険統計速報を更新しました【2025年9月末時点】
(12/15) 自賠責保険・共済月次統計速報を更新しました【2025年8月分】
| ＜生保関連＞ |
■日本生命が銀行出向者に課したもう1つの｢ミッション｣／陰に隠れて拡販していた｢節税保険｣
銀行などの金融機関に出向していた職員による「内部情報のスパイ活動」をめぐって、謝罪会見と役職員の減給といった処分に追い込まれた、日本生命保険と完全子会社のニッセイ・ウェルス生命保険。一方で、出向者には銀行の内部情報の流出のみならず、ある特定の保険商品の拡大販売というもう1つの「ミッション」があった。
・東洋経済オンライン
■生命保険の販売チャネルに関する調査を実施（2025年）
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の生命保険会社及び乗合代理店における販売チャネル戦略や施策を調査し、参入企業の動向を明らかにした。ここでは、乗合代理店のうち、来店型保険ショップの市場規模（新契約年換算保険料）について、公表する。
・矢野経済研究所
| ＜セキュリティ関連＞ |
■大手企業の7割「年末年始のセキュリティが心配」 通常時より強化している対策は？
過去3年間の年末年始休暇期間に何らかのセキュリティ被害を経験した企業は55.4％に達し、約7割が休暇中の自社体制に不安を感じていることが明らかになった（いずれもアシュアード調べ、以下同）。年末年始を控え、長期休暇特有のリスクとサプライチェーン全体での備えの不足が浮き彫りになった。
・＠IT 全フォーラム
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
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