| 本日の主なニュース |
・損保ジャパン、政策保有株をゼロへ 東京海上も検討
・地震保険の支払額、２０５億円 損保各社１月末、２万５千件
・金融庁 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメント
・主要生保15社の4〜12月、41%増益 コロナ支払いが収束
・「業界地図」で見る 生命保険の業界研究
・個情委がドコモなどに行政指導、600万人分の個人情報流出問題を受け
| ＜損保関連＞ |
■損保ジャパン、政策保有株をゼロへ 東京海上も検討
SOMPOホールディングス（HD）は15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明した。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていた。
・日本経済新聞
・リスク対策.com
・時事通信
・日本経済新聞
■地震保険の支払額、２０５億円 損保各社１月末、２万５千件
日本損害保険協会は１５日、能登半島地震で損害保険各社による地震保険の保険金支払額が１月末時点で約２０５億円だったと発表した。件数は約２万５千件。調査が完了していない建物がまだ多数あり、今後さらに膨らむ見通し。
・東京新聞
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(02/16) 自己株式の消却に関するお知らせ
(02/16) 「グループ監査委員会」の設置について
(02/16) 役員、シニアジェネラルマネージャーおよび部長の異動等に関するお知らせ
(02/16) 東京海上グループ各社の役員人事異動のお知らせ
●東京海上日動
(02/16) 役員、理事および部店長に関する人事異動のお知らせ
(02/16) 保険代理店を通じたビジネスマッチング事業の本格展開～ビジネスマッチングプラットフォーム「ビジクル by 東京海上日動」の提供開始～
●日新火災
(02/16) 2024年度組織改編のお知らせ
(02/16) 理事および部長の人事異動のお知らせ
(02/16) 役員の人事異動のお知らせ
(02/16) 特定非営利活動法人空家・空地管理センターとの連携による空き家専用保険の発売
●ソニー損保
(02/16) 2024年3月期 第3四半期 決算概要について
| ＜損保株価情報＞（東証：2024/02/16） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 4,461 +94 9,269,300
ＳＯMＰＯホールディングス 8,797 +170 3,068,600
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 7,463 -14 4,614,400
日経平均株価 38,487.24 +329.30
| ＜金融庁・協会関連＞ |
■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(02/15) 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
| ＜生保関連＞ |
■主要生保15社の4〜12月、41%増益 コロナ支払いが収束
主な生命保険会社15社・グループの2023年4〜12月決算が16日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は合計で約2兆5200億円と前年同期比41%増えた。新型コロナウイルス関連の支払いがおおむね収束したのが主な要因だ。
・日本経済新聞
■「業界地図」で見る 生命保険の業界研究
就職活動やビジネスに関わる人にとって、業界全体や主要企業の動きを知っておくことは重要です。「日経業界地図2024年版」（日本経済新聞出版、2023年8月刊）から様々な業種の業界地図を紹介します。志望企業や取引先を調べる足がかりとしてお使いください。今回は生命保険です。
・日本経済新聞
■生保各社ホームページより
●日本生命
(02/16) 2023年度第3四半期報告について
(02/16) 日本政府が発行するクライメート・トランジション利付国債への投資について
●ソニー生命
(02/16) 2023年度第3四半期業績のご報告
●東京海上日動あんしん生命
(02/16) 役員、理事、部長および保険計理人に関する人事異動のお知らせ
| ＜セキュリティ関連＞ |
■個情委がドコモなどに行政指導、600万人分の個人情報流出問題を受け
NTTネクシアの元派遣社員によるNTTドコモの顧客情報流出問題を巡り、個人情報保護委員会は2024年2月15日、両社に対して個人情報保護法第147条に基づき行政指導したと発表した。同委員会は問題が発生した原因などについても精査し公開している。
・日経クロステック（xTECH）
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・まぐまぐ（配信解除もこちらから）
・Twitter
・Facebook