| 本日の主なニュース |
・保険料最大１２万件過大徴収 損保ジャパン、個人用火災総合保険の携行品損害特約で
・損保ジャパン、生成AI「SOMPO AI Chat」を全社展開、文書作成やブレストに活用
・「記者会見しません」行政処分から沈黙続ける損保 ビッグモーターとともに保険を揺るがす事態に
・不正続発の大手損保は”ウミ”を出し切ったのか 不正続発の大手損保は”ウミ”を出し切ったのか
・住友生命、人文・社会科学分野の女性研究者を支援する「スミセイ女性研究者奨励賞」10名選出
・住友生命がファミマに広告出稿 保険の認知拡大策、なぜコンビニ？
・政策保有株の「岩盤」崩れるか 損保の次は銀行が焦点
・「Microsoft Teams」の個人／法人向けアプリが統一へ
| ＜損保関連＞ |
■保険料最大１２万件過大徴収 損保ジャパン、個人用火災総合保険の携行品損害特約で
損害保険ジャパンは１３日、火災保険の一部商品で、保険料を過大に徴収していた事例が最大で約１２万件あったと発表した。保険料の算出を誤ったのが原因で、返金の総額は合計で約３千万～４千万円、１契約あたり１０～５００円となる見込み。
・産経ニュース
・時事ドットコム
■損保ジャパン、生成AI「SOMPO AI Chat」を全社展開、文書作成やブレストに活用
損害保険ジャパンは2024年3月14日、生成AIチャットシステム「SOMPO AI Chat」を全社に展開したと発表した。生成AIにAzure OpenAI ServiceのChatGPTを利用して構築し、文書作成や情報検索、議事録・レポートの要約など社員の日々の業務を支援する。
・IT Leaders
■「記者会見しません」行政処分から沈黙続ける損保 ビッグモーターとともに保険を揺るがす事態に
鈴木俊一金融担当相は2024年3月12日の閣議後会見で、ビッグモーター社とSOMPOグループの自動車保険不正を巡る事案について、両者との「対話を進めている」と話しました。収益拡大のために経営トップが代理店の不正に目をつぶった問題。その業務改善計画の提出期限が、3月15日に迫っています。
・乗りものニュース
■不正続発の大手損保は”ウミ”を出し切ったのか 不正続発の大手損保は”ウミ”を出し切ったのか
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、損害保険大手のSOMPOホールディングスと子会社の損害保険ジャパンは3月15日、行政処分に伴う業務改善計画書を金融庁に提出する。
・東洋経済オンライン
■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(03/13) 「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の改定について
(03/13) CDPによる2023年「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価を獲得
●損保ジャパン
(03/13) 個人用火災総合保険（携行品損害特約）の保険料誤りに基づく保険料返金について
(03/13) 【業界初】中小企業向け新商品の販売開始～ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）の新補償～
●ＭＳ＆ＡＤホールディングス
(03/12) 「第９回アジア統合報告書アウォード」において金賞を受賞
●三井住友海上
(03/14) 「Ｊ－クレジット補償保険」の販売開始
| ＜損保株価情報＞（東証：2024/03/14） |
（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス 4,448 +39 4,311,900
ＳＯMＰＯホールディングス 9,043 +2 949,100
ＭＳ＆ＡＤホールディングス 7,647 -71 1,999,300
日経平均株価 38,807.38 +111.41
| ＜金融庁・協会関連＞ |
| ＜生保関連＞ |
■住友生命、人文・社会科学分野の女性研究者を支援する「スミセイ女性研究者奨励賞」10名選出
住友生命保険相互会社は、第17回「未来を強くする子育てプロジェクト」表彰式を開催し、地域において子育て環境づくりに取り組む12組の団体と、人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力している10名の女性研究者を表彰した。
・大学ジャーナルオンライン
■住友生命がファミマに広告出稿 保険の認知拡大策、なぜコンビニ？
月間で延べ約8200万人の目に触れる可能性を持つコンビニエンスストアという“メディア”に目を付け、保険商品の認知拡大に活用したのが住友生命保険（大阪市）だ。
・日経クロストレンド
■生保各社ホームページより
●日本生命
(03/14) 企業年金の制度管理事務における共通プラットフォームの構築完了について
(03/13) 株式会社バリューＨＲとの資本業務提携について
| ＜セキュリティ関連＞ |
| ＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞ |
■政策保有株の「岩盤」崩れるか 損保の次は銀行が焦点
日本企業の政策保有株を巡る「岩盤」が崩れつつある。損保大手が政策保有株をゼロにする方針を示したことで次の有力候補として銀行株が注目されている。
・日本経済新聞
■「Microsoft Teams」の個人／法人向けアプリが統一へ
「Microsoft Teams」がついに1つのアプリとして提供されるようになる。現在は法人／学校向けと個人向けという2つの異なる「Windows 11」アプリとして提供されているが、今後は単一アプリ上でアカウント／アクセスを切り替えられるようになるという。
・CNET Japan
【発行者】やなはる
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